確実にゲットする！妊娠出産したときに専業主婦ママがもらえるお金
妊娠してから出産までに、お金がいくらかかるんだろう？
子育てにお金がいくらかかるんだろう？
妊娠〜出産・子育て、たくさんのお金が必要になります。
私ももちろんお金について心配しています。妊娠・出産を控えるママさんも同じ悩みを抱えているのではないでしょうか。
最近、そこまで心配しなくて良いのかもと思うようになってきました。←開き直り？
いや、いろんな妊婦の本を読んでいると、公的なサポートが結構手厚いことを知りました。
今回は、 これから将来のママさんに向けて『妊娠出産したときに専業主婦ママがもらえるお金』をまとめました。これを読んで、もらい忘れの無いようにしましょう。
ママによってもらえるお金は違う
妊娠・出産したときにもらえるお金。会社、区や市の役所で手続きを行うのですが、ママによってもらえるお金が違います。
ママが働いているか否かで変わってきます。
私は専業主婦だけど、どんな手当てがもらえるの？
もらえるお金の種類はこちらです。
◯：もらえる、☓：もらえない、△：退職時期によって異なる
全部で９つ！たくさんありますね。
専業主婦は右のピンク色です。◯がついている所がもらえますよ。
では実際にいくらもらえるのでしょう？
実際の金額は会社の組合、区や市の自治体によってさまざまなので一概に金額を言えません。
でも、大体いくらもらえるのか心配ですよね。
そういう人たちのために、妊娠から出産までのお金は、目安としてざっくりこれぐらいです。（児童手当は除く）
働くママ ２００万円
退職ママ ９０万円
専業ママ ５０万円
専業主婦は５０万以上もらえます。会社に勤めているママは、出産手当金と育児休業給付金がもらえることもあり、桁違いです。
このように妊婦へのお金のサポートはかなり手厚いんです。
妊娠・出産でもらえるお金の種類
ここでは、それぞれの手当の種類について解説します。
１．妊婦健診助成金
妊婦健診に 必要な費用を補助してくれる制度です。
妊婦健診とは、産婦人科で行うママと胎児の健康状態をチェックする大事な健診です。
妊婦健診は健康保険が適用がされず自費診療になります。健診の回数も多く、１４回程度受けることになっています。これをすべて自費で払うとなると、80,000円〜100,000円はかかります。その費用を補填しようという制度です。
お住いの自治体で妊娠したことを報告したときに、母子健康手帳と同時に受け取ります。
内容としては、妊婦健診１４回分の健診の補助券です。この補助券を、産婦人科で妊婦健診を受けたときに利用することになります。
ただし、お住いの自治体によって補助される費用が異なります。ご注意してください。詳しいことはすべて自治体のホームページに載っています。
私の住んでいる名古屋市では、産前、産後で２回歯科検査を受けることもできます。
２．出産育児一時金
出産のときに子ども１人につき４２万円支給される制度です。
双子なら８４万円、三つ子なら１２６万円。と子供一人につき４２万円もらえます。
出産は基本的には健康保険が適用されません。そのため、分娩入院費は自己負担です。
出産予定の病院にもよりますが、正常分娩の場合、大体５０万円程度の高額な入院費が必要になります。４２万円支給されるので、自己負担額は約１０万円になります。
受取方法は３種類あります。できるだけ早めに、出産予定の産院にどちらの制度か確認することをオススメします。産後申請の場合は、高額な金額が必要になるので。
◆ 受取方法
- 産前に受取る直接支払制度
- 産前に受取る受取代理制度
- 産後に受取る産後申請制度
１．直接支払制度
手続きが１番シンプルな方式です。
出産予定日前に、産院からもらう書類にサインするだけで手続きできます。退院時の会計から自動的に４２万円差し引かれており、ママさんは４２万円を超えた金額だけ払えばOKです。
原則としてこの方式を使うことになっていますが、直接支払制度を導入していない産院もあります。
２．受取代理制度
直接支払制度を扱っていない小規模な産院で導入されている制度です。
出産予定日の前２ヶ月以内に受取代理申請書を健保に提出しなければなりません。ママさんの手間が少しかかってしまいます。
退院時の会計は、直接支払制度と同じく、自動的に４２万円差し引かれており、ママさんは４２万円を超えた金額だけ払えばOKです。
３．産後申請制度
産後に申請して４２万円を受取る制度です。
退院時の会計は、全額自己負担になります。
退院後に申請しなければならず、育児が忙しく忘れていた！なんてことがないようにしましょう。
一般的には、『直接支払制度』が利用されています。
３．児童手当
育児にかかる費用をサポートする制度です。
子どもが生まれてから中学３年生までお金が支給されます。
第１子、第２子の場合は、３歳の誕生月までは月額15,000円。３歳から中学３年生までは月額10,000円もらえます。
第３子以降の場合は、小学校卒業までは月額15,000円。小学校卒業後から中学３年生までは月額10,000円もらえます。
ただし、所得制限があります。所得制限以上の年収の場合、特例給付として１人につき月額5,000円となります。
児童手当の申請は、お住いの自治体の役所の窓口で行います。出生届の提出時に同時にやってしまいましょう。
児童手当の支給は、４ヶ月分ずつ指定の口座に振り込まれます。支給月は、２月、６月、１０月です。
詳しくはこちらをご覧ください。 ⇒ 児童手当制度の概要 - 内閣府
４．高額療養費
一定の医療費を超えた場合に自己負担額を軽減する制度です。
異常分娩や切迫早産、帝王切開などの産前産後のトラブルでかかった医療費。正式には健康保険が適用される医療費の内、１ヶ月の医療費が一定の金額を超過した場合に健康保険からお金が戻ってきます。
一定の金額とは、収入によって決まる自己負担限度額 というものがあります。年収６００万円の人の場合、自己負担限度額は約80,000円になります。ということは、月に８万円以上の医療費１５万円が発生した場合、差額の７万円のお金が戻ってきます。
詳しくはこちらをご覧ください。 ⇒ 高額療養費制度を利用される皆さまへ ｜厚生労働省
５．医療費控除
確定申告で所得税を取り戻すことができる制度です。
年間（１月から１２月）の家族全員分の医療費が１０万円を超える場合、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってきます。
戻ってくる金額は、１年分の医療費から、出産一時金や生命保険等で補填された金額と１０万円を差し引いた金額に所得税率をかけたものになります。
妊娠・出産は、知らない間に医療費が結構かかっていたりします。病院や薬局でのレシートや領収書は必ず保管しておきましょう。確定申告で必要になります。
詳しくはこちらをご覧ください。 ⇒ No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜所得税｜国税庁
６．乳幼児の医療費助成
乳幼児の医療費を助成してもらえる制度です。
助成金額、子どもの対象年齢などなど、自治体によって制度の内容が大きく違います。お住いの自治体の制度を確認しましょう。
また、助成の受取方は２種類あります。これもお住いの自治体によります。
- 医療費の領収書を役所に申請する方法。
- 病院で会計するときに、助成され自己負担を減額する方法。
私が住んでいる名古屋市では、子どもが中学生までは医療費無料です。ママにとってはとてもうれしい制度ですね。
７．出産手当金
出産後も働く妊婦さんに産休中の生活を支援するお金をもらう制度です。
産休中は給料が出ません。急に給料が無くなると生活に困ってしまいます。そのときに支援してくれるのがこの出産手当金という制度です。
もらえる金額は以下で計算できます。
（産休中の９８日*）✕（日給の３分の２）
*産前休業４２日＋産後休業５６日。ただし、出産予定日のズレによって日数は変わります。
出産を機に退職するママや専業ママは、この手当金は受け取れません。
８．育児休業給付金
働くママの育児休業中の生活を支援するお金をもらう制度です。
初めの半年間は月給の３分の２、それ以降は月給の２分の１を受取ることができます。
手続きは勤め先の会社で行いますが、余裕をもって早めに連絡しておくと良いでしょう。産休前に一度担当者と話しておくことをオススメします。
出産を機に退職するママや専業ママは、この手当金は受け取れません。
９．失業給付の受給期間の延長
出産を機に退職するママが対象です。
産後の再就職を支援する制度です。
通常、失業給付金は退職から一年以内に受給し終えないといけません。しかし、妊娠した場合、就職は容易くありません。
そのため、この失業給付金の受取を退職から４年以内までに延長することができます。
妊娠出産の支援は手厚い！
色々ありすぎて混乱してしまいそうですが、会社、自治体や産院がサポートしてくれるはずなので安心してください。
このように手当について調べてみると妊娠出産の支援はものすごいですね。
もちろん妊娠出産さらに育児にはたくさんのお金が必要になります。でも、これだけ手当の種類があると、なんとかなる気もしてきます。
